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入会案内 -入会金及び会費規則

入会金及び会費規則

目的
第１条	この規則は、一般社団法人日本金型工業会（以下「本会」という。）定款第8条の規定に基づき、本会の入会金及び会費（以下「会費等」という。）について定めることを目的とする。
入会金
第２条	入会金の額は、次のとおりとする。（1）正会員（法人及び個人並びに団体）会費の1ヶ月分（2）賛助会員　　　　　　　　　　　　会費の1ヶ月分（区分1＝20,000円、区分2＝12,000円、区分3＝7,000円） 2.入会申込み者は、理事会が入会を承認した旨の通知を受領したときは、1月以内に入会金を納付しなければならない。
会費
第３条	定款第8条に定める正会員及び賛助会員の会費の額は、会費基準によるものとする。
会費の納付等
第４条	会費の納付は、会費基準で定められた年額を4月分から3ケ月分ごと4回に分けて納付するものとする。ただし、期の途中で入会したときの会費は、入会月の翌月から月数に応じた額とする。 2.会費等の送金に要する費用は、会員負担とする。
退会に伴う会費等
第５条	定款第8条第1項の定めるところにより、退会する場合は退会時までの会費を納付しなければならない。 2.定款第8条第2項の定めるところにより、退会者はすでに納付した会費等の返還を請求することはできない。
臨時会費
第６条	本会の運営に特に必要あるときは、総会の議決を得て、臨時会費を徴収することができる。
実施要項
第７条	この規則の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める
附則（平成6年7月1日）
この規則は、通商産業大臣の設立許可のあった日から施行する。
附則（平成23年3月30日）
この規則は、平成23年4月1日から実施する。
附則（平成25年4月1日）
この規則は、内閣府の一般社団法人としての認可のあった日から施行する。

会費基準

△ 入会金及び会費規則

１．正会員

（1）法人及び個人（従業者数によって定めた会費区分による。)
　注）兼業の場合は、金型製造部門の従業者数にその10％を加算したものを区分の従業者数とする。

区分	従業者数	年会費（円）	月会費（円）
１	１０人以下	72,000	6,000
２	２０	96,000	8,000
３	３０	120,000	10,000
４	４０	144,000	12,000
５	５０	168,000	14,000
６	６０	198,000	16,500
７	７０	222,000	18,500
８	８０	246,000	20,500
９	９０	270,000	22,500
１０	１００	294,000	24,500
１１	１１０	318,000	26,500
１２	１２０	336,000	28,000
１３	１３０	354,000	29,500
１４	１４０	372,000	31,000
１５	１５０	390,000	32,500
１６	１６０	408,000	34,000
１７	１７０	420,000	35,000
１８	１８０	432,000	36,000
１９	１９０	444,000	37,000
２０	２００	456,000	38,000
２１	２１０	468,000	39,000
２２	２２０	474,000	39,500
２３	２３０	480,000	40,000
２４	２４０	486,000	40,500
２５	２４１人以上	492,000	41,000

（2）団体（構成員数によって定めた会費区分による。）
　注）構成員数の算定については、上記(1)法人及び個人の正会員を除く。

区分	従業者数	年会費（円）
１	２０社以下	100,000
２	３０	150,000
３	４０	200,000
４	５０	250,000
５	６０	300,000
６	７０	350,000
７	８０	400,000
８	９０	450,000
９	１００	500,000
１０	１１０	550,000
１１	１２０	600,000
１２	１２１社以上	650,000

２．賛助会員

本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人及び個人並びに団体。
　注）区分については、入会申込み者の希望に基づき、理事会で承認を得ることとする。

区分	種別区分	年会費（円）	月会費（円）
１	全国的地域に於いて販売事業を営む企業又は金型業界と極めて関連性の高い企業	240,000	20,000
２	1に準ずる地域に於いて販売事業を営む企業又は金型業界と関連性の高い企業	144,000	12,000
３	特定地域に於いて販売事業を営む企業又は金型業界と関連する法人及び個人並びにそれらを構成員とする団体	86,000	7,167